企業について
各指標と予想
日付 | 2024/3/6 | |
時価総額(億円) | 2,842 | |
株価(円) | 5,800 | |
PER | 11.4 | |
PBR | 1.93 | 利回り 2.72% ROE 16.89 |
ネットキャッシュ | 107,841(百万) | |
会社予想EPS | 507.7(2024.02) | |
四季報予想EPS | 537.1(2024.02) | |
EPS傾向 | 短期 | 長期 |
株価傾向 | 短期 | 長期 |
私の予想EPS(円) | 537 | |
私の予想PER(倍) | ||
私の予想株価(円) | PER×EPSで計算 | |
将来性と理由 |
※「私の予想EPS」は単純に2QEPS×2で計算。
投資アイデア
投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。
当社グループは第三次中期経営計画(2023年2月期から2025年2月期)において、生産能力の増強に取り組んでお
ります。2022年9月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州
の工場に続き、2023年9月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、4トンから9トンのミドルクラスのシ
ョベル生産を順次開始しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年8月末を見込ん
でおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。
・下期1ドル137円の会社為替前提保守的(1円円安で営業益3億円強上振れ)。
四季報
・現預金448億 有利子負債 0
2025年2月期 決算短信 について
・トランプ関税による投資意欲の減退
全体的に需要減少を見込むようなネガティブな内容だった。
住宅価格の高騰、住宅ローン金利の高止まり等に加えて、トランプ関税による投資意欲の減退がみられる。下記のようにトランプ減税が施行された場合、2026年2月期予想は下記のようになる。
売上高 2010億 営業利益290億
ただし、これは本当に日本に24%関税が実施された最悪の状況を織り込んだ数値であるため、ほぼ下限とみてもよいのではないかと思う。
最終益=290×0.7=203億 EPS=203億÷44476886株 = 456円
2025/4/11 終値の株価(4520円)でバリュエーションを計算すると
PER 9.9倍
配当利回り 3.0 %(配当性向30%で計算)
※中期経営計画では「連結配当性向40%を目指し段階的に引き上げる」と記載あり
ネットキャッシュ 1265億 (時価総額 2215億)
キャッシュニュートラルPER 5.6倍
円高の影響、トランプ関税のさらなる影響など不確実性は高いが、中期経営計画にある将来の需要や現在のバリュエーションを考慮すれば、ロットを落として長期保有でよいと思う。
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