企業について
マルチプル関連
| 日付 | 2025/07/11 | |||
| 時価総額（億円） | 1,310億円 | |||
| 株価（円） | 1,127円 | |||
| PER | 10.8倍 | 参考：PSR 0.1 | ||
| PBR | 0.27倍 | |||
| 利回り | 1.33％ | |||
| ROE（予） | 2.49 | |||
| 信用倍率 | 5.55 | |||
| ネットキャッシュ |
-4334億 |
※流動資産+投資有価証券×0.7-負債 | ||
| ネットキャッシュ比率 | ※ネットキャッシュ/時価総額 | |||
| キャッシュニートラルPER | ※PER×（1-ネットキャッシュ比率） | |||
| 取引のサイト（L or S） | L | |||
| 目標株価 | ※PER×EPSで計算 | |||
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株価の想定レンジ |
※ヒストリカルPERでレンジを予測 | |||
| レーティング |
2025/07/11
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野村 | Neutral → Buy | 1,180 → 1,470 |
| SL | ||||
| 株主優待 | 100株以上 | スコッティ等 1セット | ||
ポジションの理由
・値上げによる利益率の向上
| 【大幅増益】 |
紙・板紙は不冴え。が、生活関連は家庭紙値上げ浸透、事業構造転換で海外復調効き黒字に急浮上。償却費減あり、原燃料価格上昇や人件費・物流費こなし営業大幅増益。持分益減。増配。特損減少。 会社四季報 2025年 夏号 |
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2025/7/11 段ボール原紙全般の値上げニュース
ニュースリリース段ボール原紙・特殊板紙の価格修正について
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（社長：村上 泰人）は、下記のとおり、段ボール原紙・特殊板紙の価格修正を実施しますのでご連絡いたします。
１．対象品種 段ボール原紙全般
特殊板紙（チップ・色板、紙管原紙、石膏ボード原紙、シクラ原紙）
２．値上げ幅 段ボール原紙全般 １０円/kg以上
特殊板紙 １０円/kg以上
３．実施時期 ２０２５年１０月１日出荷分より
４．実施理由 世界情勢の変化により、原燃料や諸資材の価格が高止まりし、設備維持や環境対応の費用が増加するなど、新たなコスト構造への変化が続いております。また、物流費や人材確保に伴う人件費も上昇し続けております。
これに対応するため、日本製紙株式会社、新東海製紙株式会社、弊社の3社は、徹底したコストダウンを進めてきました。しかしながら、自助努力のみでは持続可能な収益を確保することが難しく、安定した供給と品質を維持するためにも、価格改定をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。
※AIによる分析↓
段ボール原紙・特殊板紙の10円/kgの一律値上げ（2025年10月1日出荷分より）について、業績に与えるインパクトを数字で整理しました。
📦 売上増の試算
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段ボール原紙・特殊板紙は「紙・板紙」セグメントに含まれる領域
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2025年3月期の 紙・板紙製品の出荷量は約570千トン（＝570,000 t = 570 × 10⁶ kg）でした rengo.co.jp+2nipponpapergroup.com+2e-kayo.co.jp+2
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もしその全量が10円/kgで値上げされた場合、単純計算では：
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570 × 10⁶ kg × 10円 = 5.7 × 10⁹円（＝57億円）の売上増となります。
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※出荷全量を前提としています。実際は一部地域・製品除外や値上げ幅超過分などの差異があります。
💹 営業利益への寄与
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前期（2025年3月期）の紙・板紙セグメントの営業利益は約83億円
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値上げによる売上増57億円が、ほぼ利益に乗ると仮定すると：
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営業利益ベースで＋57億円の押し上げが見込まれます。
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通期連結営業利益が197億円だったところに加えると、
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約254億円 → 約254 + 57 = 約254 億円となり、利益率も改善が期待されます
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📈 経営計画との整合性
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経営陣は2026年3月期に営業利益400億円達成を目標に掲げており
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今回の価格改定だけでも、
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57億円の追加利益創出 ⇒ 全体目標の約14％に相当
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更にコスト削減（約100億円規模予定）や海外改善も見込めば、目標達成に向けた着実な前進と評価できます。
⚠️ 注意点と実際のズレ
| 注意点 | 説明 |
|---|---|
| 出荷量の変動 | 国内外ともに価格・需要環境で出荷量が前期と同等とは限らない |
| 他コストの影響 | 原燃料・物流費等も変動し、値上げ効果が相殺される可能性あり |
| 一部製品除外あり | 値上げ対象が“全品種”とは限らない、実施幅に変動あり |
| タイムラグ | 即時利益に反映されず、四半期単位のズレがある点に注意 |
✅ 結論：今回の値上げインパクト
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売上ベースで約57億円、営業利益では近似値で＋57億円の寄与が試算可能
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営業利益400億円目標に対し、約14％分をカバー
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実際の寄与額は、出荷量・コスト構造・値上げ実行率などで上下しますが、単年度で数十億円クラスのポジティブインパクトは確実です。
※過去の価格改定について
📊 値上げ推移イメージ
| 年月 | 対象商品 | 値上げ幅 |
|---|---|---|
| 2017年5月 | 段ボール原紙全般 | 20％以上 |
| 2022年2月 | 段ボール原紙全般 | 10円/kg以上または15％以上 |
| 2022年12月 | 包装用板紙、パッケージ用紙 | 15％以上 |
| 2023年4月 | 液体紙パック | 10％以上 |
| 2024年4月 | 家庭紙・業務用紙（クレシア） | 5〜10％以上 |
| 2025年10月 | 段ボール原紙・特殊板紙 | 10円/kg以上 |
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頻度：大体2〜3年ごとに主要セグメントでの価格改定を実施。特に2017年・2022年・2025年と周期的。
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値上げ幅：対象品種によって「金額ベース（円/kg）」と「率（%）」が併用されており、インフレ圧・コスト上昇状況に応じた柔軟対応。
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製品別戦略：段ボール原紙・特殊板紙→包装用紙→液体紙パック→家庭紙、と幅広い製品群で継続的に転嫁。
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協調実施：2025年も含め、主要グループ3社で同タイミングで実施し、価格転嫁の成功率を高める体制。
・低PBR改善政策
2025/07/11 でPBR0.27倍と、製紙業界の中でも最低レベル。
政策保有株の売却で特別利益計上予定
B/Sには172,984（百万）の投資有価証券が計上されており、さらなる売却益に期待
27年度までの3カ年で政策保有株150億円売却し成長・環境投資に充当。
会社四季報 2025年 夏号
考えられるリスク
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